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自立相談支援事業

自立相談支援事業とは

本年度、厚生労働省の「生活困窮者自立支援事業」を、社会福祉法人湯沢市社会福祉協議会が湯沢市から受託しました。生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的として活動しております。 当協議会では、「生活困窮者世帯把握及び相談体制の取り組み」と「生活困窮世帯自立促進に向けた取り組み」を、行政を始め各関係機関との連携を図りながら行っていきます。

生活困窮世帯把握及び相談体制についての取り組み

  • 民生児童員や福祉員等の連携強化を図り、要支援者マップを中心とした生活困窮世帯の把握
  • 湯沢市社協本部事務局を始め、各地区福祉サポートセンター、介護事業所、児童施設のほか、市民交流スペース等による生活困窮者世帯の把握と相談対応
  • 安心生活訪問支援員等による訪問活動を通しての生活困窮世帯へのアウトリーチの実施
  • 行政を始め各関係機関との連携強化による実態把握等

生活困窮世帯自立促進に向けた取り組み

  • 相談の緊急対応として、生活福祉資金・たすけあい資金等の活用
  • 湯沢雄勝地域包括支援ネットワーク協議会内の連携強化による困難事例の解決
  • ハローワーク、社会福祉法人、NPO等の協力による就労訓練等による自立促進
  • 判断能力が弱まっている生活困窮者等への、地域福祉権利擁護事業や法人後見事業を中心とした支援
  • 社会福祉法人やNPO、福祉団体等の協力を得ながら、社会奉仕活動等を中心に地域社会復帰に向けた取り組みの実施
  • 幅広い自立支援として、他市町村社協との連携強化
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会