平成２１年度は、政治において大きな政権交代がありましたが、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況となっています。
湯沢市でもその影響により経済の不安定が続き生活困窮世帯の増加など、援護を必要とする世帯が増え続けているなか、出生数・出生率の低下や高齢化率の上昇により、ひとり暮らし・高齢者だけの世帯、認知症高齢者等が多くなってきており、公的制度だけでは支えきれない様々な問題・課題への取り組みが求められています。
このような状況を踏まえ、湯沢市社会福祉協議会では、「住民の住民による住民のためのまちづくり」を基本とした小地域での住民互助活動による安心・安全に向けたネットワークを構築するための「トータルケアシステム」事業の一環として、要支援者マップの作成に取り組み、２２年度からは、実際の活動を展開していく考えであります。
また、２１年度新たに稲川地域に、市民交流スペースとし、よねや稲川店の協力を得て店内にカフェ「アラ！どうも」を開設し、好評を得ています。
なお、平成２２年１月に入り、雇用悪化によるものと思われる生活費等の相談が多くあり、たすけあい資金、生活福祉資金の活用により対応を図ってきました。
介護保険事業については、介護報酬改定により、居宅支援事業所と通所施設の利用件数は前年度と比べあまり変化はなかったものの、収入は増額しましたが、訪問介護事業所は、要介護度の変更により軽度になった利用者や施設入居に切り替わった方などが多く減収となりました。
次に、湯沢市立児童館については、健全育成児童館利用者は増加しておりますが、集団指導児童館利用者は減少し、平成２１年度末で松岡児童館は休止となり、平成２２年度からは集団指導児童館３館（三関、須川、杉沢・杉沢新所）、健全育成児童館４館（岩崎、高松、前森、湯沢南）、合計７館となります。
さらに、経費の削減として、社協だより「ゆざわ」への企業広告の掲載、老朽車両から新車への変更は、秋田県共同募金会からの配分や日本財団の補助金を活用して実施してきました。会費募集につきましては、いまだ続く景気低迷の中、住民の方々のご理解とご協力により、目標を上回ることができましたが、今後更なる景気悪化が予測される事から引き続き住民理解が得られるよう努力していく考えです。