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社協とは

事業報告

平成27年度事業報告

【総括報告】

平成27年度は、生活困窮者自立支援法の本格施行と介護保険制度の改正に伴う地域支援事業の再編など、社会保障・福祉政策の大きな転換の年となりました。

湯沢市社会福祉協議会においては、こうした政策動向を見極めながら、平成28年度から平成32年までの5カ年計画である「第3期地域福祉活動計画 ささえあう あなたが地域の主役です ~一人ひとりが自分らしく輝けるために~」を策定し、今後5年間、地域の生活課題・福祉課題に対応するための支援体制の推進に努めるところであります。

雄勝地区福祉サポートセンターは、平成27年12月に湯沢市横堀交流センター(旧横堀小学校)へ移転し、更なる地域福祉活動を推進してきております。今後も各事業所・施設との周知徹底を図りながら連携強化に努めてまいります。

介護福祉サービスにおいては、施設設備の老朽化が顕著である通所介護事業所2ヶ所において事業を進めてまいりましたが、ボイラーの故障や雨漏り等により利用者に不便をきたしていることから、財源の確保も含めた修繕計画を、今一度検討を行うこととしております。

また、近隣の社会福祉法人等では、居宅支援・訪問介護・訪問入浴・通所介護の各事業所において事業廃止がみられ、利用者の受入れ等その対応を図ってまいりました。

指定管理事業である児童施設3施設は、湯沢西小学校、湯沢東小学校と連携をとりながら、安全な施設運営を進めてまいりました。湯沢南児童館においては、利用児童の増加により平成28年度より運営形態を2単位とし、名称を「湯沢南児童クラブ」として運営することとなりました。

閉所となっておりました「やすんでたんせ」は、湯沢商工会議所、湯沢市駅通り商店街協同組合が設置運営する「サンサンプラザ」(旧おもちゃのフミオ)内において平成28年 2月13日に運営を再開しました。

湯沢市社会福祉協議会においても職員の人材不足は課題であり、新規職員募集を行いましたが予定人員に満たない応募となり、今後は、看護職員も含めた人材確保を検討していきます

  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 平成28年4月から法施行実施の初年度であった、生活困窮者自立支援事業においては、モデル事業時に培ってきたノウハウを活かし、困難ケースについては総合相談室がチームとして対処するなど、担当職員が一人で抱え込まないよう工夫しながら解決に向けた支援を展開してきました。

      特に、職員が企画した長期未就労者や引きこもり等の居場所として「りらとこcafe」、「りらとこsports」を開設したことろ、参加者が交流や事業への関わりのなかから「自分らしさを取り戻す」きっかけとなる等、その効果が表れました。

      さらに、横手市の若者サポートステーションにも毎回参加いただき、相談ブースを設け、秋田市や近隣町村からも参加があるなど幅広い情報交換の場ともなりました。

      また、新たに秋田県社会福祉協議会のモデル事業である「社会福祉法人・施設と社協の連携による地域貢献活動推進モデル事業」に取り組み、生活困窮者に対して、施設で就労体験として受け入れていただき、一般就労への足掛かりとした事業にも取り組みました。

      担当する相談の内容は、多問題ケースや制度の狭間で解決が難しい問題、地域で孤立し周りとの接触が無い世帯等、担当者は、高い知識と技術が求められるケースも多く、全国的な研修や先進地視察等を積極的に行い、どのような相談でも対応できるよう個々のレベルアップに重点を置き対応してきました。

      要支援者への支援については、「要支援者マップ」の更新や災害時の支援体制について、各地区において座談会の開催や町内会との連携・協議による要支援者台帳の整備を進めてまいりました。

      閉所していた、やすんでたんせ(湯沢)は、湯沢商工会議所、湯沢市駅通り商店街協同組合が設置運営するサンサンプラザ(旧おもちゃのフミオ)内において平成28年2月13日に運営再開することができました。きっさこ(湯沢)、カフェ「アラ!どうも」(稲川)、お休み処よりみち(皆瀬)については、ボランテイアの協力により運営してきました。

      介護保険サービスについて、平成27年度介護保険法改正がありましたが、現状のままの体制で実施してきましたが、湯沢デイサービスセンターの老朽化や介護職員不足等については、事業運営や体制について今一度検討していきます。

  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • YY会議での活動は、若者の出会いを中心とした事業や市内各小学生を対象に交流事業などを行い、参加者等から好評を得ることができました。

      福祉団体への共同募金一般公募配分については、平成26年度に引き続き実施しました。

      第3期地域福祉活動計画策定については、策定委員会を設置し、平成28年度から5ヵ年計画の「ささえあう あなたが地域の主役です ~一人ひとりが自分らしく輝けるために~」の基本理念に基づき、6つの基本目標に沿って更なる本会の役割・使命を発揮し、地域福祉推進の基盤強化に積極的に取り組み計画を策定しました。

      ボランティアセンター機能の充実と強化については、ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直しに取り掛かるとともに、全職員の災害時の行動についても共通理解を進めているところであります。

      各ボランティア団体等への支援については、各地区福祉サポートセンターを中心に行っていまいりました。各地区社会福祉協議会役員会や各地区民生児童委員協議会定例会に参加し、小地域の問題・課題の把握にも努めました。

  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • これまで築き上げてきた地域住民や関係機関とのネットワークにより、地域に潜在する課題の把握と問題解決に向け、地域資源を活用・開発等、積極的な取り組みを進めてきた成果が表れ、住民の福祉推進に向けた意識も次第に高まる傾向を得ました。

      こうした活動を基に、専門職アンケート調査や各地区での座談会等を実施し、地域福祉活動計画策定委員会での新たな計画づくりに役立てることができました。

      「社協だより ゆざわ」の発行・ホームページの随時更新や各地区での独自広報の発行、第30回を迎えた「湯沢市ふれあい広場」など各種大会等においても事業の啓発活動に努めてまいりました。

      福祉教育・福祉活動の推進としては、各学校での福祉教育実践への協力、市内福祉施設での体験実習等を実施し、地域福祉への参加を促進し、「実体験から気づく・感じる」ことができる福祉教育を実践しました。

      雄勝地区福祉サポートセンターは、平成27年12月に湯沢市横堀交流センター(旧横堀小学校)に移転し、従来通り各種サービスを進めております。

  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 市委託事業である「災害時要援護者避難支援プラン」について今年度専任の職員を配置したことで、各町内会への介入と同時に「要支援者マップ」の更新と同時進行させながら大規模災害時支援の同意と個人情報の収集等がこれまで以上に進んでおり、成果の見える状況となりました。

      「法人後見事業」や「生活困窮者自立支援事業」等の事業実施にあたり、市行政機関・各地区社会福祉協議会はもとより、法的機関・ハローワークなど幅広く関係機関・団体との連携を強化するとともに、受任地域住民の理解も徐々に広がっており、更なる啓発活動を進めております。

      指定管理施設(湯沢市福祉センター、湯沢市老人福祉センター、湯沢市岩崎児童クラブ、湯沢市祝田放課後児童健全育成施設、湯沢南児童館)については、順調に運営を進めています。昨年度より協議している湯沢市祝田放課後児童健全育成施設の地域開放については、町内会・行政・社協3者において協議し、児童施設の地域事業として実施しました。

      「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」(マイナンバー法)施行に伴い、個人情報保護に関する方針、個人情報保護規程およびコンピューター情報システム運用管理規程、情報公開規程の一部改正を行い、サービス利用者等の個人情報保護の徹底に努めているところであります。

      衛生委員会においては、職場の環境、健康管理を行うとともに、平成27年12月から義務付けられる「ストレスチェック」について産業医と協議を進め、実施計画の準備を進めております。

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会