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社協とは

事業報告

平成26年度事業報告

【総括報告】

平成26年度は、アベノミクスによる景気回復により、デフレからの脱却する道をたどってきましたが、それは、大都市・大企業が主であり、依然として賃金格差の拡大や地方の経済・雇用状況の不安定が続き、生活困窮世帯の増加や高齢者を狙った振り込み詐欺の拡大、福祉施設職員等による高齢者・障がい者等への虐待、青少年による残虐な事件、認知症高齢者による高速道路逆走など様々な出来事がありました。

このような状況のなか、湯沢市社会福祉協議会では、平成25年度に引き続き「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の指定を受けた湯沢市より、「自立相談支援モデル事業」部分を受託し2年目となり平成26年度は相談件数が前年度より、大幅に増加するとともに緊急を要する内容もあり、たすけあい資金の活用など、その対策に取り組んできました。 また、権利擁護利用申し込みも増加してきていますが、その対応が追い付かず待機している方もいることから、秋田県社会福祉協議会へ福祉生活サポートセンターの設置を要望してきました。

それと同様に、法人後見利用者も増加してきており、その対応にあたってきました。 次に、介護福祉サービスにつきましては、市内の入所施設等の増加等により利用者が減少してきていることから、湯沢デイサービスセンターの小規模化を予定しておりましたが、平成27年度介護保険改定の動向等を検討し現状のままの体制で実施してきております。が、今後の動向を見ながらその対策にあたっていく予定です。 訪問入浴介護事業では、近隣介護事業所等で事業を廃止してきていることから、その対応も図ってきました。

なお、稲川地区福祉サポートセンターは湯沢市稲川支所に移転をし、地域福祉活動を進めてきました。

さらに、現在本部事務局を設置している湯沢市福祉センターの駐車場についてでありますが、湯沢市からの協議により西側半分を購入し、湯沢市社会福祉協議会基本財産に組み入れを行うこととなっております。 その他、各目標の詳細については次のとおり報告いたします。

  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 生活困窮者自立促進支援モデル事業「自立相談支援モデル事業」については、徐々に市内全域に浸透してきたことから、56件の相談があり、そのうち38件については、たすけあい資金等の貸し付けや就労訓練などの具体的な支援計画を策定し、その対応を図ってきました。

      要支援者の対策についてですが、「要支援者マップ」の更新や町内・集落役員会等において、災害時の要支援者の支援体制についての協議をしてきていただきましたが、要支援者個々の支援台帳整備までは至るケースが少なかったことから、平成27年度は台帳整備に力を入れていきたいと考えております。

      市民交流スペースですが、湯沢市民プラザで実施してきました「やすんでたんせ」については、平成27年4月1日より、従来の市民プラザの運営形態が変更となることから、平成27年3月31日をもって閉所となり、今後の活動について検討していくこととなりました。

      次に介護保険サービスについてですが、当初、市内の入所施設の増加等により、湯沢デイサービスセンターの小規模化を予定しておりましたが、平成27年度介護保険改定の内容等を検討し現状のままの体制で実施してきておりますが、今後の動向を見ながらその対策にあたっていく予定です。

      なお、訪問入浴サービスについては、市内も含めて近隣介護事業所が廃止してきていることから、当初の活動地域を広め年度当初の人員体制でサービスにあたってきましたが、今後、ますます利用者の増が予定されることから職員体制について検討しながら、その対応にあたっていきたいと考えております。

  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 今年度のYY会議での活動は、若者の出会いを中心とした事業や市内各小学生を一堂に集めた交流事業などを行い、参加者等から好評を得ました。

      なお、福祉団体への共同募金一般配分につきましては、今年度は10件928千円であり、昨年度比べ申込件数・金額も増えてきていることから、徐々に各団体へ一般配分の内容が浸透してきているものと考えられます。

      また、各ボランティア団体等への支援も各地福祉サポートセンターを中心に行ってきましたし、各地区社会福祉協議会役員会や各地区民生児童員会定例会に参加しながら、小地域の問題・課題の把握にも努めてきました。

  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 法人後見事業は、平成25年度よりの繰り越し8件に加え、平成26年度は7件の相談があり内3件は年度中に受任となりましたが、2件は現在裁判所において審議中です。

      相談経路としては、施設経由が最も多く、その他には権利擁護事業からの移行もありましたが、徐々に受任ケースが増加してきておりますので市民後見研修修了者の方々の協力も考えていきたいと思っております。

      このように、法人後見相談・受任が増加してきていると同様に権利擁護利用申し込みも増加してきており、横手・湯沢・雄勝の基幹型であります横手市の福祉生活サポートセンターでは対応できず、待機している方も10人近くいることから秋田県社会福祉協議会へ湯沢市への福祉生活サポートセンター設置をここ数年要望してきましたが進展がないことから、湯沢市社会福祉協議会独自での対応ができなかを検討していきたいと考えております。

      次に、平成26年度の湯沢市社会福祉大会は、平成26年11月12日に湯沢グランドホテルで開催し、表彰式典(湯沢市社会福祉協議会会長表彰30人1団体、秋田県共同募金会会長表彰の伝達3人4団体)後、赤い羽根共同募金一般公募事業で助成を受けた「心の絆 ひまわりプロジェクト」代表 松浦英明氏よりその助成内容の発表後、「健やかな日々を」と題し、秋田県レクリエーション協会副会長の佐藤夙氏より講演を行い、200名の参加者がありましたが、参加者が予想していたより少なかったことから平成27年度はより多くの方に参加していただける内容を検討していきたいと思っております。

      なお、福祉教育・福祉活動の推進としては、各学校での福祉教育実践への協力や、市内福祉施設での体験実習などを通して実施してきたことにより、社会福祉に関した理解を得られたと考えております。

      更に、「社協だより ゆざわ」の年4回発行(7月、10月、1月、3月)の他、各地区での独自広報の発行や、湯沢市ふれあい広場など各種大会等においても啓発活動を実施してきました。

      しかし、電子媒体による情報発信については、更新等が追い付かなかった所もあり、今後はその発信方法や組織体制等について検討していきたいと考えております。

      稲川地区福祉サポートセンターは、平成26年5月に湯沢市稲川庁舎に引越しをし、6月からは稲川庁舎で従来通り各種サービスを実施しております。

  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 法人後見事業や生活困窮自立促進支援モデル事業等の事業実施にあたり、市行政期間 ・各地区社会福祉協議会はもとより、法的機関・ハローワークなど幅広く関係機関・団体との連携を強化してきました。

      次に役員研修につきましては、平成26年10月29日に花巻市社会福祉協議会の生活困窮者自立促進支援モデル事業についての研修を実施しました。

      職員研修については、関係機関の外部研修に積極的に参加し、内部研修を通し職員全体に周知を図ってきました。

      なお、現在本部事務局を設置している湯沢市福祉センターの駐車場についてでありますが、湯沢市からの協議により西側半分を購入し、湯沢市社会福祉協議会基本財産に組み入れを行うこととなっております。

      指定管理施設の安定した運営管理や職員意識並びに業務意欲向上を図ることを目的とした職員昇格試験の実施、職員健康診断などを実施してきました。

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会