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社協とは

事業報告

平成25年度事業報告

【総括報告】

平成25年度は、アベノミクスの影響により首都圏を中心に徐々に景気回復が見られてきたが、依然として地方では経済・雇用情勢の不安定が続き生活困窮世帯の増加や少子高齢化などによる、ひとり暮らし・高齢者だけの世帯、認知症高齢者等、援護を必要とする世帯が増え続けているなか、4年続きの豪雪など自然災害による要援護世帯等への影響もありました。

このような状況の中、湯沢市社会福祉協議会では、平成25年12月に国会で可決された「生活困窮者自立促進支援法」に先立ち、秋田県で唯一国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の指定を受けた湯沢市より、「自立相談支援モデル事業」部分を受託し、平成25年10月より新たな部署を設け生活困窮者への相談事業に取り組んできました。

また、災害対策事業としては、災害時のボランティアセンター立上げ訓練の実施や市内各地域での要援護者支援対策に向けた町内・集落単位での取り組みについて地域住民の方々が主体となり検討してきました。

次に、法人後見事業に関してですが、相談から裁判所申請に結びつき、受任するケースが徐々に増えてきており、湯沢市社会福祉協議会で実施しております法人後見事業の理解が市内に浸透してきているものと考えられます。

なお、介護福祉サービスについては、市内の入所施設等の増加等により利用者が減少してきていることから、湯沢市の福祉施設を利用しての新規事業の実施を検討してきたが、改修費用や施設運営費用の関係から断念する結果となりましたが、通所事業所については、平成26年度より定員の削減を図りサービスを展開していく事になりました。

さらに、平成25年11月には、湯沢市社会福祉協議会の日頃の活動を認められ、 全国社会福祉協議会会長より優良活動社会福祉協議会として表彰されました。

その他、昨年度より耐震性の関係から暫定的に旧岩崎小学校体育館でサービスを実施してきました指定管理施設岩崎児童館につきましては、平成25年10月より旧岩崎小学校校舎の一部を改修し、サービスを実施しています。 その他、各目標の詳細については次のとおり報告いたします。

  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 平成25年10月に湯沢市より受託した「生活困窮者自立促進支援モデル事業」の「自立相談支援モデル事業」部分について、湯沢市内の各地区民生児童委員協議会定例会を始め各団体の研修会等に参加し事業の説明を行いながら、訪問活動にも力を入れてきました。

      その結果、平成25年度は33件の相談があり、その内9件については具体的な支援計画を策定してきております。

      今後は、益々相談件数は増加してくるものと思われますので、湯沢市 社会福祉協議会全役職員が共通認識の基、その対応を図っていきたいと考えています。

      災害対策として、要支援者マップを活用しながら、湯沢市から委託を受けた「災害時要援護者ネットワーク台帳等作成事業」による要支援者の台帳整備を実施や、豪雪に伴う支援としての除雪ボランティア活動にも積極的に取り組んできました。

      介護福祉サービスについては、市内の入所施設等の増加等により利用者が減少してきていることから、湯沢市の福祉施設(母子生活支援施設「ひまわり荘」)後を活用しての高齢者有料住宅の建設を検討してきましたが、「ひまわり荘」改修費用に2億円前後の経費がかかることと、事業実施後の運営についても厳しいことなどから、新規事業実施を断念する結果となりましたが、現在の通所施設湯沢デイサービスセンターにつきましては、平成26年度より定員を25名から15名に削減をしながら、小規模化も視野に入れたサービスを展開していく予定です。

      その他、前年度に整備した「地域住民支え合い事業」につきましては、サロン活動等への送迎支援や高齢者等への除雪支援を中心に実施してきました。

  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 平成26年1月22日に県南地域を対象としたボランティアセンター 立上げ訓練を湯沢市福祉センター並びに湯沢市老人福祉センターを中心に、にいがた災害ボランティアネットワーク事務局長の李仁鉄氏を講師に、本番さながらに実施しました。

      福祉団体への共同募金一般配分につきましては、当初1,000千円を予定しておりましたが、申込件数が少なく718千円の配分になったことから、平成26年度は広報活動に力を入れていきたいと考えております。

      また、YY会議では、「子育てアンケート」の結果を基に、湯沢市内の児童公園の整備調査の実施や20歳代~40歳代の方を中心とした婚活事業を実施し、5組のカップルが誕生しましたが、引き続き若い方々のアイディアを生かした事業展開を検討しております。

      これからも、小地域を中心とした「福祉でまちづくり」を進めていく予定です。

  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 法人後見事業は、平成25年の相談件数は11件で、その内裁判所への申請件数は6件となっており、5件に関しては受任しサービスを実施してきましたが、残りの1件に関しては現在裁判所において審議中であります。

      11件の相談のうち2件は権利擁護事業からの移行でありますが、他の9件は一般からの相談であることから、法人後見事業の理解が市内に浸透してきているものと考えられますので、今後さらに相談並びに申請ケースは増加してくる見通しであり、市民後見研修を修了された方を巻き込んだ取り組みを検討していきたいと思っております。

      また、平成25年度の湯沢市社会福祉大会は、平成25年11月8日に湯沢ロイヤルホテルにおいて開催し、表彰式典(湯沢市社会福祉協議会会長表彰31人2団体、秋田県共同募金会会長表彰の伝達4人2団体)後、中学生・高校生の福祉教育とボランティア活動についての体験発表、消費生活に関したバリトン伊藤氏他の講話を行い、300名の参加者がありました。

      なお、福祉教育・福祉活動の推進としては、各学校での福祉教育実践への協力や、市内福祉施設での体験実習などを通して実施してきたことにより、社会福祉に関した理解を得られたと考えております。

      更に、「社協だより ゆざわ」の年4回発行(7月、10月、1月、3月)の他、各地区での独自広報の発行や、湯沢市ふれあい広場など各種大会等においても啓発活動を実施してきました。

      今後も、湯沢市内外への情報発信に努めていきたいと考えております。

  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 平成25年11月15日に日比谷公会堂で開催された、全国社会福祉大会の席上において、湯沢市社会福祉協議会の日頃の活動を認められ、全国社会福祉協議会会長より優良活動社会福祉協議会として表彰されました。

      法人後見事業や生活困窮自立促進支援モデル事業等の事業実施にあたり、市行政機関・各地区社会福祉協議会はもとより、法的機関・ハローワークなど幅広く関係機関・団体との連携を強化してきました。

      また、平成26年1月30日には、湯沢市議会教育民生常任委員と湯沢市社会福祉協議会役員との湯沢市社会福祉協議会事業についての懇談会を開催しております。

      指定管理に関しては、昨年度より耐震性の関係から暫定的に旧岩崎小学校体育館でサービスを実施してきました岩崎児童館は、平成25年10月より旧岩崎小学校校舎の一部を改修し、サービスを実施しています。

      その他に、平成25年12月18日には顧問税理士を講師に、役職員の経理研修の開催や、職員の各研修への参加、職員健康診断などを実施してきました。

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会