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社協とは

事業報告

平成24年度事業報告

【総括】

平成24年度も、相変わらず経済・雇用情勢の不安定が続き生活困窮世帯の増加や少子高齢化などによる、ひとり暮らし・高齢者だけの世帯、認知症高齢者等、援護を必要とする世帯が増え続けているなか、豪雪など自然災害による要援護世帯等への影響もありました。

このような状況の中、湯沢市社会福祉協議会では、第2期地域福祉活動計画「ひとりはみんなのため、みんなはひとりのため」を基本として、要支援者マップを活用した訪問活動を通し、地域の問題・課題の発見とその対策を実施してきました。

また、従来4地区社会福祉協議会としてきた組織を11地区に編成しなおし、社会福祉協議会会費配分を年度当初に切り替えたことにより、各地区事業がスムーズに遂行できたと考えております。

なお、当初の計画にはありませんでしたが、第1回目となる「町内・集落福祉全国サミット湯沢」を開催し、湯沢市の地域福祉活動を全国に発信する大きな機会となりました。

次に、介護保険事業につきましては、市内の入居施設等の増加等により利用者が前年度より減少する結果となり、今後その対応を検討してきたいと考えております。

さらに、平成23年度まで指定管理契約を結んでおりました、通所事業施設2カ所(湯沢デイサービスセンター、デイサービスセンターコスモス)につきましては、平成24年4月に湯沢市より無償譲渡を受け独自の事業展開を図っております。その他、各目標の詳細については次のとおり報告いたします。

  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 要支援者マップを活用した訪問活動を通し、地域の問題・課題の発見とその対策の実施や、複雑化する相談に関しては弁護士や司法書士などとの連携強化により解決を図ると共に、年度途中より湯沢市から委託を受けた「災害時要援護者ネットワーク台帳等作成事業」による要支援者の台帳整備を実施してきましたが、今後は、湯沢市と湯沢市社会福祉協議会がその情報を共有しながら、緊急災害等が発生した場合は、要支援者対応がスムーズに行える仕組みを作っていきたいと考えております。

      また、介護保険事業につきましては、市内の入居施設等の増加等により利用者が前年度より減少する結果となったことから、職員間でその対策を検討してきました。

      その他、前年度に整備した「地域住民支え合い事業」につきましては、サロン活動等への送迎支援や高齢者等への除雪支援を中心に実施してきました。

      なお平成24年度も新たに湯沢市の補助を受け移送車両を購入しております。

  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 当初の計画にはありませんでしたが、第1回目となる「町内・集落福祉全国サミット湯沢」を、平成24年9月8日(土)~9日(日)に湯沢文化会館を主会場に開催し約600名の参加があり、全国各地の先進地事例や国の関係機関・専門家の考え方を学と共に、湯沢市の地域福祉活動を全国に発信する大きな機会となりました。

      また、YY会議では、「子育てアンケート」を実施し、湯沢市長へその報告書を提出しております。

      なお、今年度より共同募金の一般公募を実施し、福祉団体事業への配分を行ってきました。

      その他に、平成24年11月5日(月)に湯沢グランドホテルにおいて「湯沢市ボランティアの集い」の開催や、小地域福祉活動支援としてのサロン活動を推進し、地域での助け合いの強化を図ってきました。

      これからも、小地域を中心とした「福祉でまちづくり」を進めていく予定です。

  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 権利擁護事業に関した相談が増加していることから、平成25年1月に秋田地方裁判所横手支部へ法人後見の登録を済ませており、今後は積極的利用を呼び掛けていきたいと考えております。

      また、平成24年度の湯沢市社会福祉大会は、平成24年11月5日(月)に湯沢グランドホテルにおいて開催し、表彰式典(湯沢市社会福祉協議会会長表彰52人1団体、秋田県共同募金会会長表彰の伝達1人6団体)後、秋田県社会福祉協議会会長佐々木満氏による講演を行い、350名の参加者がありました。

      なお、福祉教育・福祉活動の推進としては、各学校での福祉教育実践への協力や、市内福祉施設での体験実習などを通して実施してきたことにより、社会福祉に関した理解を得られたと考えております。

      更に、「社協だよりゆざわ」の年回発行(7月、10月、12月、3月)の他、各地区での独自広報の発行や、湯沢市ふれあい広場など各種大会等においても啓発活動を実施してきました。

      今後も、湯沢市内外への情報発信に努めていきたいと考えております。

  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 従来4地区社会福祉協議会としてきた組織を11地区に編成しなおし、社会福祉協議会会費配分を年度当初に切り替えたことにより、各地区事業がスムーズに遂行できたと考えております。

      介護保険事業につきましては、市内の入居施設等の増加等により利用者が前年度より減少する結果となったことから、職員間でその対策を検討してきました。今後はより具体的な対策を考えていきたいと思っております。

      また、平成23年度まで指定管理契約を結んでおりました、通所事業施設2カ所(湯沢デイサービスセンター、デイサービスセンターコスモス)につきましては、平成24年4月に湯沢市より無償譲渡を受けておりますが、平成24年11月に湯沢デイサービスセンターのボイラーが故障し、その対応を図っております。

      なお、現在、指定管理施設である岩崎児童館は耐震性の関係から旧岩崎小学校体育館の一部で暫時サービスを行っていますが、今後のサービス実施場所については、市当局と協議し、平成25年度中に安全な場所での事業実施を行う予定です。

      その他に、平成24年10月25日(木)~26日(金)にかけ、山形市社会福祉協議会を中心に、法人後見事業についての役員視察研修(参加者13名)の実施や、職員健康診断などを実施してきました。

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会