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社協とは

事業報告

平成23年度事業報告

【総括】

平成23年度も、相変わらず経済・雇用情勢の不安定が続き生活困窮世帯の増加や少子高齢化などによる、ひとり暮らし・高齢者だけの世帯、認知症高齢者等、援護を必要とする世帯が増え続けています。また、豪雨・豪雪など自然災害による要援護世帯等への影響もあり、東日本大震災現地支援や災害避難者支援対策など、改めて人と人の粋の深さを考えることができた年でもありました。

このような状況の中、湯沢市社会福祉協議会では平成23年度が初年度にあたる第2期地域福祉活動計画「ひとりはみんなのため、みんなはひとりのため」を基本として、要支援者マップを活用した訪問活動を通し、地域の問題・課題の発見とその対策を実施する共に、複雑化する相談に関しては弁護士や司法書士などとの連携強化により解決を図ってきました。

また、新たな補助事業「湯沢市地域支え合い体制づくり事業」を活用し地域の高齢世帯や障がい者世帯等への支援に必要な物品を購入することができました。東日本大震災支援としては、岩手県大船渡市を中心に職員派遣や現地での活動支援を行いながら、震災避難者への支援活動も実施してきました。

なお、湯沢地域内地区センター機能の改革に伴い市行政職員の協力が得られなくなったことから、湯沢地域内の支部社会福祉協議会の運営並びに地域活動に関し、湯沢市杜会福祉協議会職員が担当区域を決め、地域住民自らが自主的に活動できる事務局体制整備の推進を図ってきましたが、今後もさらなる支援を行っていく予定です。

さらに、地区社会福祉協議会と地区福祉サポートセンターの役割分担については、統ーした見解が図れなかったことから、引き続き平成24年度中に実施していく予定です。

次に介護保険事業ですが、6事業所のうち、訪問入浴・湯沢デイサービスセンターの利用数は重度の利用者が多く、短期入所等の関係から若干減少になりましたが、他の事業所の利用者数は前年度を上回ることができました。

指定管理につきましては、通所事業施設2カ所、老人福祉センタ)、福祉センター、児童福祉施設3カ所計7施設に関し再度5年間の契約を締結しましたが、通所事業施設2カ所(湯沢デイサービスセンター、デイサービスセンターコスモス)につきましては、平成24年度より無償譲渡となります。

そのほか平成24年度より、共同募金の公募による配分を行うことから、各種福関係団体への公募内容説明会を実施しました。最後に、社会福祉協議会費につきましては、全地区で目標額を上回ることができましたが、今後景気の悪化等で会費収入の減等も考えられることから、平成23年度は、社会福祉協議会会費の配分方法を見直し、平成24年度からは事業実施に沿った配分と年度当初から地区等の財源が確保できるよう翌年度配分に切り替えることになりました。

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会