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社協とは

事業報告

平成28年度事業報告

【全体総括】

平成28年度は、「第3期地域福祉活動計画」の初年度として、その基本理念に基づき、5つの基本目標に沿って本会の役割・使命を発揮し、地域福祉推進の基盤強化に積極的に取り組んできました。

湯沢市の少子高齢化の進行は依然として続き、介護を必要とする世帯や認知症高齢者の増加、その方々の見守り支援や金銭管理の問題、生活困窮世帯への支援等の生活福祉課題が顕在化するなか、町内会等の小地域で支え合う仕組みづくりや住民参加による多様な生活支援活動の構築が急務でありました。

本会では、生活困窮者自立支援事業における「自立相談支援事業」「家計相談支援事業」に取り組み、地域住民と共に制度の狭間に埋もれている生活問題・課題を掘り起こし、その解決に向けた対応に努めるとともに、対象者が一歩踏み出せる居場所を提供してきました。

また、無料職業紹介所の設置認可を受け、就労先の情報提供や就労条件の交渉等ができる環境を整えました。

社会福祉法人改革の地域社会貢献においては、社協の自主財源活用を主として「法人後見事業」を展開するとともに、金銭管理に問題を抱える方を制度につなぐ間のサービスとして日常的金銭管理等支援事業を開発し、サービスを展開しております。

介護保険サービス等事業に関しては、入所希望者の増加に伴い、訪問系サービス利用者に減少がみられ、特に訪問介護については前年比から援助回数・援助時間ともに減少しました。

今後、介護事業全体の改革を推進する必要が急務となっております。

指定管理事業においては、少子化傾向のなか登録者数は増加をしており、各児童施設とも工夫した遊びの指導やイベント等積極的に実施し、児童が安全で、安心して過ごせるよう務めてきました。特に避難訓練(地震・火災・不審者)は、3施設において定期的に実施し、児童の安全に努めました。湯沢南児童クラブについては、平成29年度に増改築が実施されることから検討協議を湯沢市と進めています。

湯沢市老人福祉センターでは、主に湯沢市老人クラブ連合会、声のボランティアグループ「こだま」等、各ボランティア団体等の活動拠点として機能を果たし、地域、世代、各団体等との交流の場の提供、介護予防サービスの拠点として「すこやかデイサービス」の運営を行い施設の活用を促進しました。

湯沢市福祉センターでは、湯沢市社会福祉協議会事務局をはじめ、地域福祉事業やボランティア活動、介護保険サービスの拠点として機能しています。

法人運営では、社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人改革の対応として、定款等の改正を行い、湯沢市の認可を得て平成29年4月1日からの評議員を選任しました。

次年度以降も、社会福祉を取り巻く諸情勢の動向を踏まえ、地域福祉の推進を図っていきます。

  • ≪基本目標1≫ 地域でささえあう安心して暮らせるまちづくり
    • 地域の住民参加による、誰もが安心して暮らせる「福祉でまちづくり」の実現に向け、生活福祉課題の把握と解決の仕組みの構築を進めました。

      特に、ネットワーク活動や見守りが必要な世帯への訪問活動(アウトリーチ)を実施し、民生児童委員や福祉員、町内・集落の役員等と情報を共有し、問題・課題の発掘に努め、その解決に向け他機関との連携を強化し包括的な支援に取り組みました。

      要支援者の訪問介護・通所介護は、平成 29 年度末までに「介護予防・生活支援サービス事業」へ移行することから、生活支援体制の構築や地域内での通いの場等について「地域内支え合い体制」の構築について各関係機関とともに検討を進めました。

      また、働いた経験のない方、ひきこもりやニートで悩みを抱えている方へ社会参加のための居場所の確保、人間関係・社会関係の再構築の支援として「りらとこ」を定期的に開催しました。

      認知症高齢者や知的障がい者等、判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように福祉サービスの利用援助と必要に応じ日常的金銭管理等の「地域福祉権利擁護事業(日常生活支援事業)」および「法人後見事業」を実施するとともに、「社会福祉法人湯沢市社会福祉協議会緊急時における日常的金銭管理等支援事業実施要綱」により緊急時に対応できる体制を整備しました。

      災害発生時、高齢者や障がい者等、避難することが困難な方が迅速に避難できるよう日常の見守り活動や地域ささえあい活動を推進するための「災害時要援護者避難支援プラン」の作成は、従来からの要支援者マップ更新を行いながら整備を進めました。

      介護保険事業については、利用されている方の状況を考えながら、より良いサービス提供と職員の資質向上に努めております。


  • ≪基本目標2≫ 地域のみんなが集い交流し生きがいの持てるまちづくり
    • 要援護者の見守りや生活支援、孤立防止に成果をあげている「ふれあいサロン活動」を各地域で展開し、町内会の理解を得ながら地域住民が地域づくりの一環とし、子どもから高齢者まで全ての人が集えるサロンづくりを支援しました。


  • ≪基本目標3≫ 地域の良さを伝える後継者育成と健やかに子どもを育むまちづくり
    • 誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、その地域の良さを知り、後継者に伝え、次世代へ受け継ぐ必要があることから、地域の中で年代や職業の垣根を越えた福祉教育を推進し、共に生きる、共に支え合う「共生」に主眼を置き、地域福祉を担う人材育成に努めました。

      また、「YY(yuzawa young)会議」の充実を図り、若者の居場所・交流の場をつくり上げ、子育て世代の支援として、乳幼児・児童・青少年が健やかに成長できる環境づくりとして「子育て世帯への応援プログラム」に取り組んでおります。

      児童・学生の福祉教育を実施し、高齢者福祉や障がい者福祉の理解を深め、地域福祉への参加を促進し、「実体験から気づく・感じる」ことができる福祉教育を実施しております。

      放課後児童健全育成事業(指定管理)においては、小学校就学児童の保護者が安心して働ける環境づくり、児童が楽しみながら活動できる生活の場を提供し、次代を担う児童が心身ともに健やかに育成できる事業展開をしました。

      湯沢南児童クラブにおいては、施設の増改築について湯沢市と協議を進めております。


  • ≪基本目標4≫ みんなで力を合わせお互いさまのボランティアができるまちづくり
    • 地域のニーズの変化に対応できるボランティアセンターを中心商店街の「サンサンプラザ」内に開設し、ボランティア団体やNPO、民間企業、社会福祉法人等の参画を得て、地域の実情に応じて意見交換や学習会、認知症カフェや若者の居場所、歌や踊りの開催等幅広い分野を対象に各種事業を開催し、4月1日の開設から多くの方々が利用しております。

      さらには、企業団体の社会貢献として百貨店プロジェクト参加による共同募金への協力や除雪ボランティア隊としての除雪作業等これまで以上に支援の輪が広がりました。

      障がい者の自立を促進するため、障がい者一人ひとりのその個性が尊重され、地域で暮らし、地域社会に参加し役割を果たせるよう専門機関、福祉施設と連携をはかり、情報の提供、障がい者への理解や共感を醸成する環境の整備を進めました。


  • ≪基本目標5≫ 制度の狭間の問題に対する住民主体の地域支援を考えるしくみづくり
    • 地域の助け合い活動は、支え手に回る元気な高齢者の存在が重要です。高齢者は、支え手に回ることで、社会参加を通した介護予防の効果も期待できます。地域における制度の狭間の問題・課題解決のためには、そうした仕組みをどう作っていくのかを考える機会として、住民向けの研修会や話し合いの場を行政と連携して実施しました。(計6回開催)

      それぞれの地域で制度から漏れ、支援に繋がらない問題を解決していく仕組みづくりを具体的に進めて行く必要性について、地域福祉活動に関わる方々の間において確認されました。

      今後、その地域で自主的・主体的なコミュニテイサービスの仕組みづくりや協議の場づくりを、既存の仕組みを活用しながら必要に応じて、社会資源の開発までを実施できる体制を進めていきます。


© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会