１．活動方針         　長引く不況や著しい少子高齢化の拡大に加え、猛暑や豪雪など我々を取り巻く生活環境は大きく変化をしてきており、さまざまな福祉課題・生活課題が複雑に絡み合い、各関係機関と地域の連携による早急な対応が求められています。 　このような状況の中、社会福祉協議会は住民組織であることから「住民の住民による住民のためのまちづくり」を基本に、要支援者マップ等を活用し地域の問題・課題等の発見と、その早急な対策について各関係機関との連携を強化しながら、地域住民の方々と共に解決を図っていくと共に、平成２３年度は、市町村社協合併７年目を向かえることから地区社会福祉協議会と各地区福祉サポートセンターの役割分担の確認と市社会福祉協議会組織の在り方について、再検討を図っていく予定です。 　その組織の再検討と並行して、平成２３年度より湯沢地域内地区センター機能が大きく変貌することから、湯沢地区各支部社会福祉協議会事務局との連携強化と役割についても整備を行っていく予定です。 　また、介護保険関係では自主事業である居宅支援事業所・訪問介護事業所・訪問入浴事業所と湯沢市より指定管理契約をしているデイサービスセンターについては、平成２４年度の介護保険制度見直しに向けた情報の収集を行いながら、介護保険事業ソフトの切り替えなどの対策に取り組んでいきます。 　指定管理施設関係では、平成１８年度に湯沢市と５年間の契約を締結しているデイサービスセンター・老人福祉センター・福祉センター・児童館については、引き続き指定管理契約を予定しており、安定した事業展開を図っていきます。 　なお、児童館につきましては、集団指導児童館と健全育成児童館の両方を契約しておりましたが、平成２２年度末に集団指導児童館全館と高松児童館が廃止となり健全育成児童館３館の予定です。 　さらに、今後とも財政面は厳しくなることが予測されることから、湯沢市社会福祉協議会各種事業等の見直しにより、地区配分の再検討や湯沢市社会福祉協議会費の現状維持に努めていきたいと考えております。             ２．重点目標         ① 問題・課題の発見とその対応に向けた地域福祉トータルケア事業の充実による住民組織の構築         ② 相談体制の充実と相談解決に向けた取り組みの強化         ③ 指定管理事業の経営的運営管理     ・利用者に喜ばれるデイサービス事業と安定した運営 ・安全な児童館（３児童館）事業の運営 ・老人福祉センター、福祉センターの安定した運営 　       ④ 介護員（ホームヘルパー）養成研修２級課程の実施         ⑤ 福祉教育とボランティア活動の推進         ⑥ ボランティアセンター機能の充実・強化を図る         ⑦ 災害・雪害等緊急時対応を図るボランティア組織体制の整備         ⑧ 社協だより「ゆざわ」の発行並びに広告募集         ⑨ 湯沢市社協・地区社協・支部社協組織並びに各サポートセンター事業を含め地域福祉事業の見直しを図る         ⑩ 市民交流スペースの有効活用（やすんでたんせ、きっさこ、よりみち、アラ！どうも）         ⑪ 中立公正な介護サービスの実施と利用者の拡大並びに制度見直しに向けた情報収集と対策         ⑫ 迅速かつ適切な苦情対応         ⑬ 財政基盤の安定を図る         ⑭ サービス利用者等の個人情報保護の徹底         ⑮ 各サポートセンター等とのネットワークの再構築         ⑯ 共同募金運動への積極的協力         ⑰ 職員の資質の向上を図るための研修会の開催                   ●平成22年度事業計画