昨年は政治においては大きな政権交代がありました。そして経済におきましても不況が続き、雇用や所得環境は依然として厳しい状況となっている。湯沢市においてもその影響により経済の不安定が続き失業者が増加してきているなか、相変わらず少子高齢化が進み、様々な問題・課題が多様化してきている。
このような状況の中、社会福祉協議会は住民組織であることから「住民の住民による住民のためのまちづくり」を基本とし、要支援者マップを活用した小地域での住民互助活動による安心・安全に向けたネットワーク組織の強化、離職者の生活支援等の強化に向けた介護員（ホームヘルパー）養成研修２級課程の実施や各地区での相談機能の更なる充実を図ると共に、市町村合併６年目を向かえ、湯沢地域内地区センターのあり方や各地域の住民要望等が大きく変化してきていることから「地域福祉活動計画」の見直しを行い今後５年間の中期目標を策定していく予定である。
また、湯沢市より指定管理を受託しているデイサービスセンター・児童館・老人福祉センター・福祉センターは今年度が最終年度となることから、平成２３年度からの指定管理受託に向けた積極的な事業展開を図っていきたい。
さらに、今後とも財政面は厳しくなることが予測されることから、湯沢市社協組織及び各種事業の見直しにより、地区配分の再検討や湯沢市社協会費の現状維持に努めていきたい。