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社協とは

事業計画

平成28年度事業計画

1.活動方針

 湯沢市の少子高齢化の進行は依然として続き、高齢化率は 35.03%(平成 27年 11月末現在)となっているほか、市人口も平成 27年 11月末現在 48,163人で、前年同期に比べ約900人の減少となっています。

 こうした状況を背景に、介護を必要とする世帯や認知症高齢者の増加、その方々の見守り支援や自然災害等への対策、金銭管理の問題、生活困窮世帯への支援等の生活福祉課題が顕在化するなか、町内会等の小地域で支え合う仕組みづくりや住民参加による多様な生活支援活動の構築が急務となっています。

 平成27年度から実施された生活困窮者自立支援制度については、引き続き自立相談支援事業を湯沢市より受託し、潜在する生活問題・課題を掘り起こし、その解決に向けた対策の充実に努めます。また、昨年度より支援の一部として実施してきた、「対象者の居場所づくり、相談の入り口、社会生活訓練」を目的とした「りらとこcafe」を更に充実し、対象者が一歩踏み出せる場所づくりを目指します。さらに、家計収支の均衡がとれないなど、家計に課題を抱える対象者からの相談に応じ、専門的な助言や指導等を行い対象者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的として「家計相談支援事業」にも取り組みます。

 社会福祉法人改革の地域社会貢献においては、引き続き「法人後見事業」を推進するとともに、事業の体制強化に努めます。

 介護保険等事業に関しては、介護保険法改正、地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、多彩な担い手による生活支援体制の構築を行政及び関係機関と連携し進めます。本会の介護保険サービス事業および在宅福祉事業の再編・見直しに取り組みます。湯沢デイサービスセンターの運営形態は、地域密着型通所介護に切り替わりますが、施設の老朽化にともなう修繕が膨大となることから、平成28年度中に、施設運営の方向性について更に検討を重ねていきます。

 指定管理事業は、引き続き平成28年度より5年契約を結び事業を進めます。児童福祉施設においては、湯沢南児童館の名称が「湯沢南児童クラブ」と変更となるとともに受け入れ児童数を概ね40名から概ね80名に増員し放課後児童の健全育成を進めます。

 こうしたなか、「福祉でまちづくり」の実現を図るため、これまで以上に、行政や福祉関係機関・団体と連携し推進するとともに、地域住民の一層の啓発が求められているところです。

 本会では、これまで取り組んできた第2期地域福祉活動計画「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」を踏まえ、平成28年度からの5カ年計画である「第3期地域福祉活動計画 ささえあう あなたが地域の主役です ~一人ひとりが自分らしく輝けるために~」の基本理念に基づき、6つの基本目標に沿って更なる本会の役割・使命を発揮し、地域福祉推進の基盤強化に積極的に取り組みます。

2.基本目標
  1. 地域でささえあう安心して暮らせるまちづくり
    •  地域の住民参加による、誰もが安心して暮らせる「福祉でまちづくり」の実現に向け、生活福祉課題の把握と解決の仕組みの構築を進めます。

       また、ネットワーク活動や見守りが必要な世帯への訪問活動(アウトリーチ)を実施し、民生児童委員や福祉員、町内・集落の役員等と情報を共有し、問題・課題の発掘に努め、その解決に向け他機関との連携を強化し包括的な支援を図ります。

       要支援者の訪問介護・通所介護は、平成 29年度末までに「介護予防・生活支援サービス事業」へ移行することから、生活支援体制の構築や地域内での通いの場等について「地域内支え合い体制」を、どのように構築していくのかを地域住民とともに具体的に検討を進めます。サービスの提供体制の構築に向け、調整役としての「地域支援コーディネーター」の選任、その中核で関係者のネットワークとなる「協議体」の設置について各関係機関との協議・検討を進めます。

       さらに、働いた経験のない方、ひきこもりやニートで悩みを抱えている方へ社会参加のための居場所の確保、人間関係・社会関係の再構築の支援を行います。

       認知症高齢者や知的障がい者等、判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように福祉サービスの利用援助と必要に応じ日常的金銭管理等の「地域福祉権利擁護事業(日常生活支援事業)」および「法人後見事業」を実施します。

       災害発生時、高齢者や障がい者等、避難することが困難な方が迅速に避難できるよう日常の見守り活動や地域ささえあい活動を推進するための「災害時要援護者避難支援プラン」作成に務めるとともに、従来からの要支援者マップ更新を行い、情報の把握に努めます。

       介護保険事業については、利用されている方の状況を考えながら、より良いサービス提供と職員の資質向上に努めます。

    • 【行動項目】
      • 地域でささえあう活動の推進
      • 相談機能窓口の充実
      • 権利擁護支援体制の強化
      • 災害時要援護者ネットワーク活動の促進
      • 介護保険サービスの充実と今後のあり方検討
  2. 地域のみんなが集い交流し生きがいの持てるまちづくり
    •  要援護者の見守りや生活支援、孤立防止に成果をあげている「ふれあいサロン活動」を強化推進するため、町内会の理解を得ながら地域住民が地域づくりの一環とし、子どもから高齢者まで全ての人が集えるサロンづくりを支援します。

    • 【行動項目】
      • ふれあいサロン活動の推進
      • 孤立防止の対策
  3. 地域の良さを伝える後継者育成と健やかに子どもを育むまちづくり
    •  誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、その地域の良さを知り、後継者に伝え、次世代へ受け継ぐ必要があることから、地域の中で年代や職業の垣根を越えた福祉教育を推進し、共に生きる、共に支え合う「共生」に主眼を置き、地域福祉を担う人材育成を目指します。

       さらに、若者の減少、少子化、地域存続の危機のなか、若者が定住できる環境づくりのため、「YY(yuzawa young)会議」の充実を図り、若者の居場所・交流の場をつくり上げて行きます。子育て世代の支援として、乳幼児・児童・青少年が健やかに成長できる環境づくりとして「子育て世帯への応援プログラム」に取り組みます。

       児童・学生の福祉教育を実施し、高齢者福祉や障がい者福祉の理解を深め、地域福祉への参加を促進し、「実体験から気づく・感じる」ことができる福祉教育を実施します。

       放課後児童健全育成事業(指定管理)においては、小学校就学児童の保護者が安心して働ける環境づくり、児童が楽しみながら活動できる生活の場を提供し、次代を担う児童が心身ともに健やかに育成できる事業を目指します。

    • 【行動項目】
      • 地域を支える人づくり
      • 若い世代、子育て世帯への応援プログラム
      • 福祉教育の推進
      • 湯沢市岩崎児童クラブ、湯沢市祝田放課後児童健全育成施設、湯沢南児童クラブの安定した運営
  4. みんなで力を合わせお互いさまのボランティアができるまちづくり
    •  地域のニーズの変化に対応できるボランティアセンターとして、ボランティア団体やNPO、民間企業、社会福祉法人等の参画を得て、地域の実情について意見交換や学習会を開催し、地域の中での協議体的役割を果たしていきます。

       さらには、企業団体の社会貢献、住民主体の地域福祉活動支援に協力していきます。

       障がい者の自立を促進するため、障がい者一人ひとりのその個性が尊重され、地域で暮らし、地域社会に参加し役割を果たせるよう専門機関、福祉施設と連携をはかり、情報の提供、障がい者への理解や共感を醸成する環境の整備を進めます。

    • 【行動項目】
      • ボランティアセンターの確立
      • 障がい者の社会参加の促進
  5. 制度の狭間の問題に対する住民主体の地域支援を考えるしくみづくり
    •  地域における制度の狭間の問題・課題解決のためには、その地域で自主的・主体的なコミュニテイサービスの仕組みづくりや協議の場づくりが必要であり、既存の仕組みを活用しながら社会資源の開発をする仕組みづくりを、モデル地区を指定し実施します。

       誰もがわかりやすい福祉に関する情報提供を心がけ、地域住民に随時発信できる体制整備を進め、その情報が広く浸透し、福祉に関する意識が広がるよう啓蒙啓発に努めます。

    • 【行動項目】
      • 地域の資源開発
      • 社会資源の情報発信
      • 福祉の啓蒙啓発
  6. 組織体制の充実と財政基盤の安定を目指す仕組みづくり
    •  社会福祉法の改正が進むなか、社会福祉法人は、経営組織の体制の統治が確立され、財務の面でも自立した組織体であることが求められます。

       特に、地域における公益的取り組みの実施と責務や事業運営の透明性の向上、経営組織の強化、財務規律の強化においては、組織の現状を認識するとともに、各種サービスの質の向上のため、今後の組織改善に必要な研修を実施するとともに、それらから得た成果を地域福祉事業の推進に活かすよう務めます。

       社会福祉協議会の社会的役割や公共性や公益性を明確にし財源の確保に努め、事業運営の透明性の向上に取り組みます。

    • 【行動項目】
      • 組織体制の充実
      • 財政基盤の安定
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会