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社協とは

事業計画

平成27年度事業計画

1.活動方針

湯沢市では、相変わらず続く少子高齢化により、人口が減少してきているなか、介護を必要とする世帯や認知症高齢者は増加傾向にあり、その方々の見守など日常生活支援や自然災害等への対策をはじめ、公的に対応が困難な福祉課題の解決が求められております。

それに加え、公的サービスである障害者施設での虐待や施設入居者の財産である金銭管理の問題など、在宅要援護世帯以外の問題・課題も浮上してきています。

一方、国全体ではアベノミクスによる景気回復が叫ばれていますが、依然、本市の経済・雇用状況は厳しく、生活困窮世帯や社会的援護を必要とする世帯が増え続け、それに伴う課題への対応も急務となっているなか、生活困窮者自立支援法と介護報酬改定が平成27年4月1日から実施されます。

また、今後、医療・介護・福祉の連携を図り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、総合的に要援護者を支援していこうとする地域包括ケアシステムの構築も予定されております。

さらに、社会福祉法人改革として、法人の組織経営や財務等の透明性や地域貢献等について指針が提示されました。

このような状況の基、湯沢市社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業を湯沢市より受託し、今後、湯沢市における問題・課題を掘りおこし、現在実施している相談業務や貸付け等のサービスを中心としながら、その解決に向けた対策を、行っていきたいと考えております。

また、湯沢市社会福祉協議会本部事務局の安定した運営を図る為の対策や、2年前より実施している法人後見事業も徐々に受任者が増加してきていますが、さらに入居施設利用者の金銭管理や成年後見監督人についても検討していきたいと考えています。

なお、本会の介護サービスに関しては特に通所介護サービス事業所利用者が、市内の入居施設等の増加等により減少してきていることから、平成26年度当初には湯沢デイサービスセンター定員を削減し、さらに小規模化する予定でしたが、今回の介護報酬改定から考えると、他の介護事業所も含め、再度その対策を検討していきたいと思っております。

その他に、雄勝地区福祉サポートセンターは、従来の事務所へ雄勝総合支所機能が移転することに伴い、本年度より横堀小学校に移転し引き続き住民中心のサービスを実施していきます。

4市町村社会福祉協議会が合併し10周年となることから、今年度の「湯沢市社会福祉大会」並びに第30回目のとなる「湯沢市ふれあい広場」は、その記念事業としての開催を考えております。

さらに、地域福祉活動計画「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」は今年度で5年目の最終年度になることから、平成28年度から5年間の第3期計画策定に向けた取り組みを実施していきたいと考えています。

湯沢市社会福祉協議会では、このような情勢を踏まえ、地域からの幅広い意見を反映させながら、誰もが安心して暮らせる福祉でまちづくりを目指し、次の目標に沿って、社会福祉活動の推進に積極的に取り組みます。

2.重点目標
  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 民生児童委員・地域巡回訪問員や町内・集落の役員・福祉員等からの要支援者の生活等に関した情報収集による問題・課題の発掘に努め、その解決に向けた対策として、現在実施している貸付け等のサービスや他機関との連携を強化すると共に、湯沢市社会福祉協議会役職員が一丸となって、包括的に解決を図っていく考えです。

      また、災害時の避難対策としての、小地域での互助活動活性化と災害時の湯沢市社会福祉協議会運営施設の活用を検討していきます。

      なお、市民交流スペース「やすんでたんせ」は、市民プラザ閉館により、今後の活動拠点について検討していく予定です。

      介護保険サービスについては、報酬改定内容や利用されている方の状況を考えながら、より良いサービス提供に努めていきたいと思っております。

    • 【重点目標】
      • 自立相談支援モデル事業による生活問題・課題の解決
      • 「要支援者マップ」の随時更新と情報の共有化
      • 要支援者訪問による課題把握や各種相談の迅速な対応
      • 住民参加福祉サービス「在宅介護システム」の充実とあり方検討
      • 市民交流スペース「やすんでたんせ」存続についての検討
      • 介護保険サービスの充実と今後のあり方検討
      • その他の地域住民支え合い事業の推進
  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 第2期地域福祉活動計画も5年目に入ることから、今年度は様々な分野からのアイディア・意見を集約し、誰もがすみなれたまちで安心して生活が送られるような「福祉でまちづくり」を目指す「第3期地域福祉活動計画」策定に向けた取り組みを強化していきます。

      また、市内の福祉団体等の特色のある活動に対して、引き続き共同募金配分金からの助成を実施していきます。

      なお、徐々ではありますが小地域等での住民・会員主体の活動が盛んになってきておりますので、その活動を広く紹介する機会を設けて行きたいと考えています。

      なお、ボランティア団体や福祉団体会員の高齢化や会員減少など若い世代のボランティアへの参加と育成についての課題などについてそれぞれに協議しながら、今後の取り組みを検討していきます。

    • 【重点事業】
      • YY(湯沢ヤング)会議よる新たな事業実施
      • 湯沢市内地区社会福祉協議会からの情報収集と支援
      • 福祉団体への共同募金一般公募配分
      • ボランティアセンターの機能の充実と強化
      • 第3期地域福祉活動計画策定に向けた取り組みの強化
  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 今年度は、「湯沢市社会福祉大会」並びに「第30回湯沢市ふれあい広場」を市町村社会福祉協議会合併10周年記念事業として、開催していきたいと考えております。

      法人後見事業並びに権利擁護事業に関しては、湯沢市内福祉施設での虐待や施設入居者の財産である金銭管理の問題など、在宅要援護世帯以外の問題・課題も浮上してきていることから、今後は、入居施設利用者からの要望にも積極的に応えていきたいと考えております。そのほかに、市民後見人監督人についても検討していく考えであります。

      また、湯沢市社会福祉協議会活動についての住民理解を広めると共に、明日を担う世代への福祉教育等を推進していくことで、福祉の関心を高め、地域福祉活動に参加する意義を考える機会をつくっていきます。 なお、雄勝地区福祉サポートセンターが旧横堀小学校への移転に伴う、地域住民への周知徹底を図っていきます。

      さらに、自立相談支援事業の周知を図る為、社協だよりゆざわ(年4回発行)やパンフレット、ホームページ等による啓発を推進していきます。

    • 【重点事業】
      • 福祉教育並びに小・中・高校生の福祉活動の推進
      • 各種大会・研修・社協だより・ホームページ等による福祉の啓発
      • 法人後見利用推進と成年後見監督人の検討
      • 自立相談支援事業の社協だよりゆざわ、パンフレットによる啓発
      • 雄勝地区福祉サポートセンター移転の周知
      • 「湯沢市社会福祉大会」の開催(合併10周年記念事業)
      • 「第30回湯沢市ふれあい広場」の開催(合併10周年記念事業)
  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 自立相談支援事業推進に向け就労支援事業所を始め、地域住民・民生児童委員・各地区社会福祉協議会の協力の基、行政機関・各関係機関・団体等との連携強化を図りながら、湯沢市社会福祉協議会全役職員が一丸となって、この事業に取り組んでいきたいと考えています。

      また、今回の介護報酬改定に伴い、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を行政機関が設置することが、記載されていることから湯沢市社会福祉協議会としても全面的に協力をしていきたいと思っています。

      なお、社会福祉協議会事業を担当している職員の平均年齢は50歳近くなってきていることから、今後は新たな職員確保等を検討していきたいと考えています。

    • 【重点事業】
      • 地区社会福祉協議会への活動支援
      • 市行政との情報の共有化についての協議
      • 生活困窮者対策としてハローワークや各種関係機関等との連携強化
      • 地域包括ケアシステムへの協力
      • 社協会費の効率的な事業推進と事業の見直し
      • 指定管理施設の安定した運営
        • 湯沢市福祉センター、湯沢市老人福祉センター、岩崎児童クラブ、
           湯沢市祝田放課後児童健全育成施設、湯沢南児童館
      • 受託事業(自立相談支援事業)の安定した運営
      • 迅速かつ適切な苦情対応
      • サービス利用者等の個人情報保護の徹底
      • 職員の資質向上と健康保持並びに活性化
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会