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社協とは

事業計画

平成26年度事業計画

1.活動方針

湯沢市は相変わらず、少子化並びに人口の流出により、過疎化が進み高齢者世帯の割合が高くなってきているなか、介護を必要とする世帯や認知症高齢者も増加傾向にあり、その方々の見守など日常生活支援や自然災害等への対策をはじめ、公的に対応が困難な福祉課題の解決が求められております。

一方、国全体では円安により経費回復が叫ばれているなか、消費税の増額など生活費等に直接影響する問題が懸念されておりますが、依然、本市の経済・雇用状況は厳しく、生活困窮世帯や社会的援護を必要とする世帯が増え続け、それに伴う課題への対応も急務となっております。

このような状況の基、昨年秋の国会で生活困窮者自立促進法が可決され、平成27年度からは全市区町村で実施されることとなりましたが、湯沢市社会福祉協議会では昨年の10月より、生活困窮者自立促進支援モデル事業の一部(自立相談支援モデル事業部分)を湯沢市より受託しており、今後、湯沢市における問題・課題を掘りおこし、現在実施している相談業務や貸付け等のサービスを中心としながら、その解決に向けた対策を図り、法律施行時にはこの相談事業を受託していきたいと考えております。

また、湯沢市社会福祉協議会本部事務局の安定した運営を図る為の対策や、昨年より実施している法人後見事業も徐々に受任者が増加してきていることから、今後も更なる推進を図っていく予定です。

なお、本会の介護サービスに関しては特に通所介護サービス事業所利用者が、市内の入居施設等の増加等により減少してきており、今後その対策を検討していきたいと思っております。

その他に、稲川地区福祉サポートセンターは、従来の事務所の施設が老朽化してきたことと、昨年隣接の市有地に一般住宅が建設され、手狭になってきたことにより、本年度より稲川支所に移転し引き続き住民中心のサービスを実施していきます。

地区社会福祉協議会につきましては、11地区になってから3年目になりますが、引き続きそれぞれの地区社会福祉協議会での活動を支援していく考えであります。

湯沢市社会福祉協議会では、このような情勢を踏まえ、地域福祉活動計画「ひとりはみんなのため、みんなはひとりのため」を基本として、地域からの幅広い意見を反映させながら、誰もが安心して暮らせる福祉でまちづくりを目指し、次の目標に沿って、社会福祉活動の推進に積極的に取り組みます。

2.重点目標
  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 「要支援者マップ」や民生児童員等から得た生活に関した問題・課題の対応について、昨年10月に設置した総合相談室での自立相談支援モデル事業を中心に、現在実施している貸付け等のサービスや他機関との連携を強化し、包括的に解決を図っていく考えです。

      また、災害時の避難対策に関しては、小地域での組織体制の整備を図りながら、その組織が主体となり活動できるよう支援していきます。

      なお、介護サービスに関しては特に通所介護サービス事業所利用者が、市内の入居施設等の増加等により減少してきており、今後、定員の縮小や職員配置の見直しを含め新たな施策を検討していきたいと思っております。

    • 【重点事業】
      • 自立相談支援モデル事業による生活問題・課題の解決
      • 引きこもり若者の居場所等の支援
      • 「要支援者マップ」の随時更新と情報の共有化
      • 要支援者訪問による課題把握や各種相談の迅速な対応
      • 住民参加福祉サービス「在宅介護システム」のあり方検討
      • 市民交流スペースの充実
      • 介護保険サービスの充実と今後のあり方検討
      • 通所施設の定員縮小と新たな施策の検討
      • その他の地域住民支え合い事業の推進
  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 誰もが住みなれたまちで安心して生活が送ることが出来るよう、福祉関係者は基より、福祉にふれる機会の少ない方々、特に将来を担う若い世代からの意見とアイディアを反映させながら、各ボランティア関係団体等と連携し「福祉でまちづくり」を推進します。

      また、市内の福祉団体等の特色のある活動に対して、引き続き共同募金配分金からの助成を実施していきます。

      なお、ボランティア団体会員の高齢化や会員減少など若い世代のボランティアへの参加と育成についての課題などについてそれぞれに協議しながら、今後の取り組みを検討していきます。

    • 【重点事業】
      • YY(湯沢ヤング)会議の充実
      • 湯沢市内地区社会福祉協議会からの情報収集と支援
      • 福祉団体への共同募金一般公募配分
      • ボランティアセンターの機能の充実と強化
      • 引きこもり若者支援ボランティアの発掘
  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 社協活動についての住民理解を広めると共に、明日を担う世代への福祉教育等を推進していくことで、福祉の関心を高め、地域福祉活動に参加する意義を考える機会をつくっていきます。

      また、現在、権利擁護サービス利用者や認知高齢者等の支援として、法人後見サービスの利用を進めると共に、全市に法人後見サービスを周知していきます。

      なお、稲川地区福祉サポートセンターが稲川庁舎に移転に伴う、地域住民への周知徹底を図っていきます。 さらに、自立相談支援モデル事業の周知を図る為のチラシやホームページ等による啓発を推進していきます。

    • 【重点事業】
      • 福祉教育並びに小・中・高校生の福祉活動の推進
      • 各種大会・研修・社協だより・ホームページ等による福祉の啓発
      • 法人後見の周知と利用推進
      • 自立相談支援モデル事業のチラシやホームページ等による啓発
      • 稲川地区福祉サポートセンター移転の周知
  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 生活困窮者自立促進支援モデル事業(自立相談支援モデル事業部分)推進に向け、引きこもり若者対策や相談の出口としての就労支援体制の整備を図る為、地域住民を始め各地区社会福祉協議会の協力の基、行政機関・各関係機関・団体等との連携強化を図りながら、湯沢市社会福祉協議会全役職員が一丸となって、この事業に取り組んでいきたいと考えています。

      また、湯沢市社会福祉協議会本部事務局の安定した運営を図る為、現在の本部事務局関係敷地について、湯沢市と土地購入も視野に入れた協議を行っていきます。

    • 【重点事業】
      • 地区社会福祉協議会への活動支援
      • 市行政との情報の共有化についての協議
      • 生活困窮者対策としてハローワークや各種関係機関等との連携強化
      • 社協会費の効率的な事業推進と事業の見直し
      • 指定管理施設の安定した運営
        • 湯沢市福祉センター、湯沢市老人福祉センター、岩崎児童クラブ、
           湯沢市祝田放課後児童健全育成施設、湯沢南児童館
      • 受託事業(自立相談支援モデル事業)の安定した運営
      • 湯沢市社会福祉協議会本部事務局の安定した運営を図る為の土地確保等の検討
      • 迅速かつ適切な苦情対応
      • サービス利用者等の個人情報保護の徹底
      • 職員の資質向上と健康保持
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会