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社協とは

事業計画

平成25年度事業計画

1.活動方針

湯沢市は相変わらず、少子化並びに人口の流出により、過疎化が進むと共に、高齢者世帯の割合が高くなってきているなか、要支援者や要介護者・認知症高齢者も増加傾向にあり、その方々の見守など日常生活支援や自然災害等への対策をはじめ、公的に対応が困難な福祉課題の解決が求められております。

一方、国の政権が代わり円安が進み、物価が上昇してきているなか、依然、本市の経済・雇用状況は厳しく、生活困窮世帯や社会的援護を必要とする世帯が増え続け、それに伴う課題への対応も急務となっております。

このようなことから、本年度は、住民が主体となり、町内・集落をその地域住民が支える福祉活動を市内全域に広めると共に、災害時対応としての「ボランティアセンターマニュアル」作成を行っていきたいと思っております。

また、法人後見サービスを全市にアピールする共に、現在、権利擁護サービスを利用者している方や認知高齢者の方々等の支援に力を入れていきたいと考えております。

なお、本協議会介護福祉サービス利用者は、市内の入居施設等の増加等により減少してきており、今後、安定した運営が図られるよう、新規事業も視野に入れながら、具体的事業の在り方を検討していきたいと考えております。

更に、社会福祉協議会費、共同募金の現状維持も厳しい中、要支援者対策としてのサービスは増加してきておりますので、今まで行ってきた各種サービス内容を再度検討行きたいと考えております。

その他、現在、指定管理施設である岩崎児童館は耐震性の関係から旧岩崎小学校体育館の一部で暫時サービスを行っていますが、平成25年度以降のサービス実施場所について、市当局と協議していきます。

地区社協につきましては、平成24年度より4地区社協体制が11地区社協になり、平成25年1月から湯沢地域内の8地区社協で湯沢地域地区社協議会が設立されましたが、引き続きそれぞれの地区社協での活動を支援していく考えであります。

湯沢市社会福祉協議会では、このような情勢を踏まえ、地域福祉活動計画「ひとりはみんなのため、みんなはひとりのため」を基本として、地域からの幅広い意見を反映させながら、誰もが安心して暮らせる福祉でまちづくりを目指し、次の目標に沿って、社会福祉活動の推進に積極的に取り組みます。

2.重点目標
  1. 要支援者を包括的に支援する「あらたな支え合いのまち」構築を目指して
    • 随時「要支援者マップ」の更新を図りながら、災害時でも直ぐに対応ができる、小地域単位での住民主体の地域福祉活動を中心とした、町内・集落福祉活動の充実を図ると共に、緊急時の即時対応を考え住民・行政・市社協間での情報の共有化に取り組んでいく考えです。

      なお、災害時の「ボランティアマニュアル」作成により包括的に要支援者を支える体制の整備を図っていく予定です。

      介護サービスとの連携と今後の財政基盤の充実を考量に入れ、住民参加福祉サービス「在宅介護システム」の、これからのあり方を再度検討します。

      また、湯沢市社協介護事業所では、引き続き利用者を中心としたサービスの充実に努めながら、市内の入居施設等の増加等により利用者が減少してきていることから、今後、安定した運営が図られるよう、新規事業も視野に入れた、具体的事業の在り方を検討していきます。

    • 【重点事業】
      • 「要支援者マップ」の随時更新と情報の共有化
      • 要支援者訪問による課題把握や各種相談の迅速な対応
      • 住民参加福祉サービス「在宅介護システム」のあり方検討
      • 市民交流スペースの充実
      • 介護保険サービスの充実と今後のあり方検討
      • その他の地域住民支え合い事業の推進
  2. 地域における幅広い分野からの意見を反映させた「福祉でまちづくり」を目指して
    • 誰もが住みなれたまちで安心して生活が送ることが出来るよう、福祉関係者は基より、福祉にふれる機会の少ない方々に対して積極的に呼び掛け、幅広い分野からの様々な意見とアイディアを反映させながら、各ボランティア関係団体等と連携し「福祉でまちづくり」を推進します。

      また、ボランティア団体会員の高齢化や会員減少など若い世代のボランティアへの参加と育成についての課題や団体運営財源の確保などについてそれぞれに協議しながら、今後の取り組みを検討していきます。

    • 【重点事業】
      • YY(湯沢ヤング)会議の充実
      • 地域単位サポート委員会設置運営に向けた支援
      • 福祉団体への共同募金一般公募配分
      • ボランティアセンターの機能の充実と強化
  3. 地域福祉活動の促進を目指した住民に対する啓発及び、公正・透明な権利擁護の体制を目指して
    • 社会福祉協議会活動についての住民理解を広めると共に、明日を担う世代への福祉教育等を推進していくことで、福祉の関心を高め、地域福祉活動に参加する意義を考える機会をつくっていきます。

      また、現在、権利擁護サービス利用者や認知高齢者等の支援として、法人後見サービスの利用を進めると共に、全市に法人後見サービスを周知していきます。

    • 【重点事業】
      • 福祉教育並びに小・中・高校生の福祉活動の推進
      • 各種大会・研修・社協だより・ホームページ等による福祉の啓発
      • 法人後見の周知と利用推進
  4. 新たな住民組織体制構築と行政・各関係機関・団体との連携強化を目指して
    • 住民主体の組織構築推進を図るために、これまで以上に地域に密着した活動を通し住民と一体的な取り組みを目指すと共に行政や各関係機関、各種団体との連携を強化しあらゆる課題に対応できる体制づくりを進めると共に、緊急時対応としての行政・社協間の情報の共有化に努めます。

      また、社協会費、共同募金の現状維持も厳しい中、各種サービスは増加してきていることから、再度事業内容を精査し、事業実施の有無や縮小等を検討していきます。

      現在、耐震性の問題で暫定的に旧岩崎小学校体育館の一部で運営している指定管理施設岩崎児童館につきましては、安定したサービスが提供できる場所について、市当局と協議していきます。

      一方、湯沢市社協の安定的な運営が図られるような事業についての調査研究を積極的に行っていきます。

    • 【重点事業】
      • 市行政との情報の共有化についての協議
      • 各種団体等との連携強化
      • 社協会費の効率的な事業推進と事業の見直し
      • 指定管理施設の安定した運営
        • 湯沢市福祉センター、湯沢市老人福祉センター、岩崎児童館、
           湯沢市祝田放課後児童健全育成施設、湯沢南児童館
      • 迅速かつ適切な苦情対応
      • サービス利用者等の個人情報保護の徹底
      • 職員の資質向上と健康保持
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会