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社協とは

事業計画

平成22年度事業計画

1.活動方針

昨年は政治においては大きな政権交代がありました。そして経済におきましても不況が続き、雇用や所得環境は依然として厳しい状況となっている。湯沢市においてもその影響により経済の不安定が続き失業者が増加してきているなか、相変わらず少子高齢化が進み、様々な問題・課題が多様化してきている。

このような状況の中、社会福祉協議会は住民組織であることから「住民の住民による住民のためのまちづくり」を基本とし、要支援者マップを活用した小地域での住民互助活動による安心・安全に向けたネットワーク組織の強化、離職者の生活支援等の強化に向けた介護員(ホームヘルパー)養成研修2級課程の実施や各地区での相談機能の更なる充実を図ると共に、市町村合併6年目を向かえ、湯沢地域内地区センターのあり方や各地域の住民要望等が大きく変化してきていることから「地域福祉活動計画」の見直しを行い今後5年間の中期目標を策定していく予定である。

また、湯沢市より指定管理を受託しているデイサービスセンター・児童館・老人福祉センター・福祉センターは今年度が最終年度となることから、平成23年度からの指定管理受託に向けた積極的な事業展開を図っていきたい。

さらに、今後とも財政面は厳しくなることが予測されることから、湯沢市社協組織及び各種事業の見直しにより、地区配分の再検討や湯沢市社協会費の現状維持に努めていきたい。

2.重点目標
  1. 財政基盤の安定を図る
  2. 地域福祉活動計画の見直し
  3. 各地区においての相談体制の充実
  4. 地域福祉トータルケアシステム充実に向けた住民組織の構築
  5. 指定管理事業の経営的運営管理と平成23年度指定管理受託に向けた積極的な事業展開
    • 利用者に喜ばれるデイサービス事業と安定した運営
    • 安全な児童館事業の徹底
    • 老人福祉センター、福祉センターの安定した運営
  6. 介護員(ホームヘルパー)養成研修2級課程の実施
  7. 福祉教育とボランティア活動の推進
  8. ボランティアセンターの機能の充実・強化を図る
  9. 「要支援マップ」を市内全域に作成し、その活用を図る
  10. 災害・雪害等緊急時対応を図るボランティア組織体制の整備
  11. ネットワーク活動を強化し、生活福祉ニーズの把握と情報収集により各種サービスの提供
  12. 社協だより「ゆざわ」の発行並びに広報活動
  13. 湯沢市社協組織並びに各サポートセンター事業を含め地域福祉事業の見直しを図る
  14. 市民交流スペースの有効活用(やすんでたんせ、きっさこ、よりみち、アラ!どうも)
  15. 中立公正な介護サービスの実施と利用者の拡大
  16. 迅速かつ適切な苦情対応
  17. 社会福祉協議会会員及びサービス利用者の個人情報保護の徹底
  18. 共同募金運動への積極的協力
  19. 職員の資質の向上を図るための研修会の開催
© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会